中堅・中小企業のサステナビリティ経営支援 – SustainWell Imazu
中堅・中小企業向けサステナビリティ経営コンサルティング
サステナビリティやSDGsを新入社員研修に取り入れる企業は多いことでしょう。でも、半日という短い時間で「社会課題の理解」と「自社の深いインプット」、そして「アウトプットの楽しさ」まで一気に体験させる研修は、実はなかなかありません。
佐藤製薬の新入社員SDGs研修は、主力製品の調査から新製品アイデアづくり、プレゼン発表までを駆け抜ける実践型プログラム。学生時代の感性をそのまま生かしながら、仲間と話し合い、企画を組み上げていく姿は毎年本当に見事で、「学びのつくり方」の巧みさが光ります。本稿では、そのユニークな仕組みと魅力をご紹介します。
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ハーゲンダッツアイスクリームの濃厚で幸せな味わいに癒やされる方も多いでしょう。私も仕事を終えた夜の“ご褒美アイス”として楽しんでいます。そんなハーゲンダッツ ジャパンが、実は従業員300人に満たない中堅企業だと知ると、少し意外に感じるかもしれません。
同社は2023年から全社でサステナビリティに取り組み、翌年には「調達ガイドライン」を策定・公表しました。中でも注目したいのが、購買部（現在は調達戦略部）が掲げた「直接対話100％」という方針。全てのサプライヤーと誠実に向き合おうとする姿勢に、このブランドらしい真摯（しんし）さが表れています。
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「ビジネスと人権」や人権デューデリジェンス（以下、人権DD）と聞くと、「なんだか難しそう……」と身構えてしまう人も多いのではないでしょうか。重たいテーマと感じられがちで、制度づくりや仕組み整備も簡単ではありません。そんな中、高級化粧品メーカーのアルビオンは2025年度から人権問題への取り組みに本格的に着手しました。その焦点は「人権問題を未然に防ぐ」という予防策。現在進行中のユニークな取り組みを紹介します。
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「超集中1日ワークショップ」によって、中堅企業らしい温かさを生かしつつ、短期間でサステナビリティの重要活動テーマを抽出し、そのまま経営計画に反映させた実践プロセスを紹介します。
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このたび「サステナブル・ブランド・ジャパン」でコラム連載をスタートしました！中堅企業ならではの知恵や実践をわかりやすくお届けしていきます。少しでも皆さんのお役に立てれば嬉しいですし、読み物としても楽しんでいただけたらと思っています。よかったらぜひ覗いてみてください。
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2025/8/29(金)-30(土) @武蔵大学江古田キャンパス
2030年のSDGs達成に向け、残された時間はわずか6年となりました。
コロナ禍、ウクライナ危機を経て、2025年には米国を起点とする関税措置の強化など、多間主義の理想が大きく揺らいでいます。
国の安全保障や経済安全保障が重視される中、国家間の協調よりも、境界線が強調される傾向が強まっています。企業においても、サプライチェーンの見直しやESGへの懐疑的な動きが見られます。
こうした時代だからこそ、駆け引きの取引ではなく、共通の価値を見出すための「対話」が求められています。
本大会では、人・社会・地球のサステナビリティの意味を改めて見つめ直し、協調のための対話を重ねていきます。
企業がサステナビリティ経営を進めていく上でとても大切な「重要課題（マテリアリティ）の特定」について、私が実践しているステップをご紹介します。
このプロセスでは、選抜された従業員によるワークショップ形式で、対話を通じて重要課題を導き出していきます。可能であれば、主要な部署すべてから代表者を選び、部署横断での視点を持ち寄るのが理想的です。
特におすすめなのは、将来を担う中堅社員の参加です。会社のことを深く知りすぎている年配社員だと、どうしても「現実的な線」に収まりがちで、大胆な意見が出にくくなることがあります。一方で、中堅社員は現場のリアリティを持ちながら、未来への想像力も豊かです。
また、私は中堅・中小企業ならではの強みも実感しています。大企業に比べて意思決定のスピードが速く、本気で取り組み始めると2倍以上のスピードでキャッチアップできます。さらに、社員数が比較的少ない分、取り組みの浸透も早く、目に見える変化として現れる。これは、外部から見ても本当に頼もしく映ります。
私がTOPPANに勤務していた時に担当していた「SDGsビジネス創出プログラム」についてご紹介します。
このプログラムでは、営業全員が課ごとにチームを組み、担当する得意先の“さらにその先”にある社会課題を見つけ、その解決策をビジネスとして提案していくことに取り組みました。
すぐに成果が出るわけではありませんが、毎年数件、驚きのあるビジネスが実現しました。こうした取り組みは社内アワードで表彰され、全社に共有されることで、挑戦の輪が広がっていきました。
私自身、この活動を通じて、「新しいビジネスの種」は、既存のビジネスの組み合わせや視点の転換の中にあると実感しました。そして、形にするまでやり抜く実行力こそが、何より大切だと感じています。
この取り組みについて、ブランディング会社の揚羽 https://www.ageha.tv↗︎ から取材を受けた動画が公開されています。よろしければ、ぜひご覧ください。（TOPPANに社名変更する前の凸版印刷の時に取材を受けました。）
2025/3/22(土) ＠一橋大学千代田キャンパス
SDGsのゴール年である2030年まで、残り6年となりました。持続可能な未来を目指し、多国間主義に基づく国際協力が推進されていますが、一方で自国第一主義を掲げる国々が増えつつあり、反ESGの動きや国際条約からの離脱といった潮流も見られます。
こうした大きな変化の中で、市民社会組織はどのような役割を果たしていくのでしょうか。社会の変化に適応しながら、自らの存在意義や役割を模索し続けることが求められています。
今回、SDGsに関して日本を代表する市民社会組織と、市民社会を研究するアカデミックの視点から報告とディスカッションを行います。私はJFBS学会とSDGsジャパンの両方の活動に参加しており、特にSDGsジャパンの理事・事務局長 新田英理子さん（略歴はこちら：https://www.sdgs-japan.net/officer ↗︎）が発表者の一人として登壇されるのを楽しみにしています。
今後も、市民社会組織が果たすべき役割について、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
2025/3/18(火)-19(水) 東京国際フォーラム
共創を手段に、社会課題の解決を目指す新たなビジネス創出に取り組む4名のリーダーが、それぞれのプロジェクトについてパネルディスカッションで議論を交わしました。現在も進行中のこれらのプロジェクトについて、パネルディスカッションの進行を担当した立場から、当日の学びを整理しました。
プロジェクトの形態は異なるものの、共通して見られた成功の要因は「人材」と「信頼」でした。新規ビジネスならではの試行錯誤や失敗も多く語られ、それらを糧にしながら、利害関係者との丁寧な調整を進めていく重要性が再認識されました。
その際に鍵を握るのが、「キュレーション」による情報の整理と、「ファシリテーション」による対話の促進です。今後の課題としては、「どのようにインパクトを測定するのか」「どのようなKPIを設定するのか」といった、より具体的で実効性のある評価指標の確立が求められています。